長建協が長崎県に要望 最低制限一律92%へ見直しを
(一社)長崎県建設業協会(根〆眞悟会長)は3日、長崎県に対し建設工事の最低制限価格について、設計金額の90~92%から、一律92%へと見直すことを要望した。大石賢吾知事は「できる限り急いで検討を進めていきたい」と見直しに前向きな姿勢を示した。
入札予報・入札結果2001年4月以降掲載分
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