余剰地活用策 高齢者向け住宅など提案 川口アパート建替で市場調査 来年度当初にPFI可能性調査/長崎県
長崎県は、PPP/PFI手法の導入を検討している川口アパート建て替え事業のマーケットサウンディング結果を明らかにした。それによるとアパートと公園の再整備により発生する余剰地について、駐車場や小型スーパーマーケット等、高齢者向け住宅の建設といった活用策を提案。県は3年度当初にPFI導入可能性調査業務を委託し、調査結果を踏まえ12月に事業手法を決定する予定だ。
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