洞岳線林道など5件 事業継続の対応方針了承/熊本県再評価監視委
熊本県公共事業再評価監視委員会(委員長・辻本剛三熊本大学大学院教授)の令和2年度第3回会合が19日に開催され、本年度の対象事業全て「継続」とした県の対応方針案を了承した。県は今後、委員からの付帯意見などを参考にして、年内を目途に対応方針を決定する。
入札予報・入札結果2001年4月以降掲載分
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