31年度実施の総合評価改定案 事後・同時提出タイプ 適用工種を拡大 工事成績評定など見直し/長崎県
長崎県は15日、総合評価落札制度検討委員会を開き、31年度に実施する総合評価方式の改定案を示した。それによると特別簡易型の事後評価・同時提出タイプは適用工種を拡大。土木一式工事など3工種から、建築一式を除く全工種において適用する。同型の担い手育成では適用価格帯を見直し、舗装と吹付けの適用範囲について現行の3500万円以上1億円未満から1000万円以上1億円未満に変更するとしている。
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